無線関連めも

　総務省は6日、ケーブル回線を使わずに無線でインターネットに接続する無線ＬＡＮ（構内情報通信網）の周波数帯を来年1月から4倍に広げる方針を決めた。利用できる場所が拡大するとともに、利用者が急増した結果、混雑で通信に支障が出るケースが生じているためだ。無線ＬＡＮの契約件数は企業と個人を合わせて500万―600万件まで増えており、利用しやすい環境を整えて普及に弾みをつける。

総務省は10月4日，「情報通信審議会 情報通信技術分科会 5GHz帯無線アクセスシステム委員会作業班」（以下作業班）の第14回会合を開催し，報告書の作成に向けて動き始めた。この作業班では，次世代無線LAN規格「IEEE 802.11n」の国内への導入に向けて，技術面の規則について検討している。