日本テレコムに行政指導・割安電話営業で苦情続出

ソフトバンク傘下の日本テレコムが昨年12月に始めた割安固定電話サービス「おとくライン」について、過剰な電話営業へのクレームが絶えないとして、総務省がソフトバンクグループに販売活動の大幅縮小を求める行政指導をしていたことが25日明らかになった。これを受けて同社は今月中旬、代理店10社に営業停止処分などを実施した。総務省は「1カ月以内にクレームが減らなければ新たな指導も検討する」としている。

　おとくラインはサービス開始以来、「何度も電話勧誘され迷惑」「申し込んだ覚えがないのに勝手に申し込まれた」など過剰な営業活動へのクレームが総務省に届いていた。これまで総務省はソフトバンクグループに数十回の口頭注意を実施。しかし状況が改善せず、2月以降にはさらにクレームが増えたことから、今月に入り、担当役員に営業停止などを含めた厳しい措置を取るよう行政指導した。 (07:00)